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長時間労働の是正

厚生労働省は、平成29年度地方労働行政運営方針を示し、長時間労働是正などの働き方改革を強力に推進する意向を明らかにしました。
この運営方針に基づき各労働基準監督署や労働局において行政指導が行われます。

方針の一つである長時間労働の抑制については、時間外・休日労働が1か月80時間を超えている疑いのある事業場への監督指導などが強化されます。
5月からは、36協定違反や賃金不払いなどで書類送検された場合、厚生労働省のホームページ上で企業名等が公表されるようです。
公表されれば従業員の採用等において致命的な影響があると思われます。

働き方改革は政府全体の重要課題となっていますので、今一度自社の労働時間管理に問題がないかチェックすることをおすすめします。

とも社会保険労務士事務所 代表 塘 賢三
ホームページ http://tomo-sr.biz


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