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  • 2018.01.29 Monday
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労働法研修

労働法(使用者側)の専門家である石嵜信憲弁護士の研修「個別労働紛争の増加と解決機関での対応策」に参加してきました。

今回で2回目の参加ですが、前回に続き、目から鱗落ちまくりの研修でした

平成20年3月に施行された労働契約法において、法第15条の懲戒は、「使用者が労働者を懲戒することができる場合において〜」とあります。一方で、次条の解雇に関しては、そのような前置きがありません。

これはつまり、本来、労働契約において、普通解雇はできても減給等の懲戒や懲戒解雇はすることができず、懲戒する場合には、あらかじめ就業規則等において懲戒の種別および事由を定めていなければならないということを明確に定めたものだということです。(石嵜弁護士は、労働契約法制定に携わっています

労働契約法制定以前は、通説や判例ではっきりしていなかったので、非常にすっきりしました。

依頼者のために日々勉強です


労働契約法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO128.html

石嵜信憲法律事務所
http://www.ishizakilaw.jp/


とも社会保険労務士事務所 ホームページ http://tomo-sr.com


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